「大会社」というルールを、
一社の非公開化で追体験する。

大会社×公開会社×監査役型なら、監査役会と会計監査人が必要になる

会社法328条1項は、大会社であって公開会社であるもの（監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社を除く）は、監査役会および会計監査人を置かなければならないと定める。みなと精機は大会社かつ公開会社で、監査役を置く型を採っていたため、監査役会と会計監査人の両方が必要だった。ただし、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社という委員会型を選べば、監査役会を置かない機関設計も可能である（その場合も会計監査人は必要。327条5項）。「選べない」のではなく、「監査役型を選ぶ以上は両方必要」というのが正確な整理である。

ここで注意したいのは、「公開会社」という言葉の意味である。会社法2条5号の公開会社とは、発行する株式の全部または一部について、譲渡制限（譲渡による取得に会社の承認を要する旨の定め）を設けていない会社をいう。世間一般でいう「上場会社」とは似て非なる概念で、非上場であっても株式の譲渡制限がなければ公開会社に該当しうる。みなと精機は上場会社であり、当然ながら譲渡制限のない株式を発行しているため公開会社でもあったが、「公開会社＝上場会社」という理解は正確ではない点は押さえておきたい。

大会社の取締役会には、内部統制の基本方針を決める義務がある

会社法362条4項6号は、取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保する体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備を、取締役会の決議事項として挙げる。さらに362条5項は、大会社である取締役会設置会社について、この基本方針の決定を義務としている。

具体的な項目は会社法施行規則100条が定めており、代表的なものは次の5つに整理できる。

• 情報の保存・管理に関する体制
• 損失の危険（リスク）の管理に関する体制
• 職務の効率的執行を確保する体制
• 使用人の職務執行が法令等に適合することを確保する体制（コンプライアンス体制）
• 企業集団（親会社・子会社）における業務の適正を確保する体制

これは会社法上の義務であり、上場・非上場を問わず大会社であれば発生する。一方、上場会社が別途対応していたJ-SOX（金融商品取引法に基づく内部統制報告書制度）は、財務報告の信頼性確保を目的とした金商法上の制度であり、法的根拠も対象範囲も会社法の基本方針決定義務とは異なる。両者は似た言葉で語られがちだが、別の法律に基づく別の制度である。

有価証券報告書の提出が、決算公告義務を代替する

会社法440条1項は、株式会社に対し、定時株主総会の終結後遅滞なく貸借対照表（大会社は貸借対照表および損益計算書）を公告するよう義務づけている。しかし同条4項は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない会社については、この決算公告義務の適用を除外している。

有価証券報告書は決算公告よりもはるかに詳細な情報開示であり、既に十分な開示がなされているという理由から、重複した公告義務を課さない扱いになっている。みなと精機は上場会社として有報提出義務を負っていたため、この適用除外に当てはまり、決算公告を行っていなかった。

大会社かつ有報提出会社には、連結計算書類の作成義務がある

会社法444条3項は、事業年度末において大会社であり、かつ金融商品取引法24条1項により有価証券報告書を提出しなければならない会社について、その事業年度の連結計算書類の作成を義務づけている。みなと精機はこの両方の条件を満たすため、毎期の連結計算書類の作成が法律上の義務であった。

なお前提知識として、会社法444条1項は、会計監査人設置会社であれば、この444条3項の義務の有無にかかわらず、連結計算書類を任意で作成できると定めている。つまり444条1項が「作ってもよい」という土台を用意し、444条3項が「大会社かつ有報提出会社は作らなければならない」という強制力を上乗せする構造になっている。この構造は、非公開化後の変化を理解するうえでの伏線になる。

非公開の大会社でも、会計監査人と監査役は必要。見直せるのは「監査役会」

会社法328条2項は、大会社であって公開会社でないものは、会計監査人を置かなければならないと定める。みなと精機は非公開化により公開会社ではなくなったが、現時点では最終事業年度（前期）の貸借対照表の資本金50億円により大会社に該当するため、会計監査人の設置義務は残る。当期末の貸借対照表案では負債が1,320億円に達しており、当期の計算書類が法定の承認・報告を経て判定用となった後も、負債基準で該当する見込みである。

ここで混同しやすいのが「監査役会」と「監査役」である。非公開会社になれば、328条1項が求めていた監査役会の設置義務はなくなる。しかし、会計監査人設置会社には監査役を置かなければならない（327条3項）。つまり、監査役会を廃止することはできても、監査役そのものをなくすことはできない。「監査役会の廃止」と「監査役の廃止」は、まったく別の話である。

さらに、非公開会社であれば監査役の権限を会計監査に限定できる定めがあるが（389条1項）、この規定は会計監査人設置会社には適用されない。みなと精機は大会社である以上、監査役に業務監査の権限を残したまま、会計監査人との連携を続けることになる。

なお、これは監査役を置く型（監査役型）を採る場合の整理である。監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社を選べば、監査役は置かず、監査等委員会や監査委員会が監査を担う。いずれの型でも会計監査人は必要である（327条5項）。

監査に関わる機関の最低限の比較（監査関係の機関のみを抜き出したもの）

※この表は取締役会・委員会の構成、人数、社外要件などを網羅したものではない。

監査役会を維持するかどうかは、株主構成やガバナンス方針、金融機関との関係などを踏まえた経営判断であり、会社法が答えを用意しているわけではない。

減資は原則として特別決議と債権者保護手続を要する——ただし例外がある

資本金の額の減少は、株主総会の決議で減少額・準備金への振替の有無・効力発生日などを定めて行う（447条1項）。この決議は原則として特別決議である（309条2項9号）。ただし、定時株主総会で、減少額が法定の欠損の額を超えない減資を決める場合には普通決議で足りる（同号イ・ロ）。また、株式の発行と同時に減資し、効力発生後の資本金が従前を下回らない場合には取締役会の決議で行える（447条3項。当社は取締役会設置会社）。本ケースの減資は欠損填補を伴わないため、欠損額による例外は使わない。

あわせて、会社法449条の債権者保護手続が必要になる。会社は、資本金の額の減少に異議のある債権者が申し出ることができる旨を官報で公告し、知れている債権者には個別に催告しなければならない（一定の要件のもとで個別催告を省略できる場合はある）。異議を述べることができる期間は1か月を下回ることができない。減資は株主総会の決議だけで完結せず、外部の債権者の利益にも配慮した手続を経て初めて効力を生じる。なお、欠損填補を目的とする減資であっても、資本金の額の減少である以上、449条の債権者保護手続は必要である。

会社法上の義務は大会社である限り残る／J-SOXは金商法の制度

内部統制システムの基本方針決定義務（362条4項6号・5項）は、公開会社かどうかではなく、大会社かどうかで発生する会社法上の義務である。みなと精機は非公開化後も大会社であり続ける（現時点では前期の貸借対照表の資本金基準で該当し、当期の貸借対照表が判定用となった後は負債基準でも該当する見込み）ため、この義務は変わらず取締役会に残る。

一方、J-SOX（内部統制報告書制度）は、金融商品取引法24条の4の4第1項に基づく制度で、対象は「有価証券報告書提出会社のうち、上場有価証券の発行者その他政令で定めるもの」（いわゆる上場会社等）である。有報を提出しているからといって全社がJ-SOXの対象になるわけではない。みなと精機は上場廃止により上場有価証券の発行者でなくなる。どの事業年度の内部統制報告書から対象外になるかは、上場廃止日から機械的に決まるものではなく、金商法・施行令に基づき対象有価証券と対象年度を確認して判定する。本教材のケースでは、非公開化した当期分の内部統制報告書が対象外であることを法務が別途確認済み、という前提を置く（実務演習編D04）。

ただし、J-SOXの提出義務がなくなることと、日常の承認・牽制・証拠保存をやめてよいことは別である。会社法上の内部統制の基本方針決定義務は大会社である限り残り、金融機関との契約上も内部管理体制の維持が求められる。「会社法上の内部統制」と「金商法上のJ-SOX」は独立した制度であり、片方が外れてももう片方が自動的に外れるわけではない、という第Ⅰ部の整理が、ここで裏返しの形で効いてくる。

有報提出義務の免除により、440条1項の原則が戻ってくる

上場していた頃、みなと精機は有価証券報告書の提出義務を負っていたため、会社法440条4項により決算公告義務の適用が除外されていた。有価証券報告書提出義務の免除承認を受け、有報を提出しなくてよくなると、この適用除外の前提が失われ、440条1項の原則が戻ってくる（免除の仕組みは下のDEEP DIVEで扱う）。大会社であるみなと精機は、貸借対照表に加えて損益計算書も公告しなければならない。

「非公開化したのだから開示は減るはず」という直感は、決算公告に関してはむしろ逆に働く。有報という詳細な開示がなくなった分、決算公告という会社法上の最低限の開示が前面に出てくる、という構造を理解しておきたい。

公告の方法は定款の定めによる（939条）。本ケースは官報なので、貸借対照表・損益計算書の要旨を公告する（440条2項）。電子公告の場合は全文の掲載が必要で、定時総会終結日後5年間の継続掲載が求められる（940条1項2号）。公告方法が官報・日刊新聞紙である会社については、貸借対照表等をウェブサイトで5年間開示する措置により公告に代えることができる（440条3項）。これは法定の電子公告（939条）とは別の制度である。方法によって取扱いが異なるため、「電子公告なら要旨でよい」とは読まない。

法定義務は消えても、任意作成の土台は残る

会社法444条3項の連結計算書類作成義務は、大会社かつ有価証券報告書提出会社であることを要件とする。みなと精機が有報提出義務の免除承認を受け、事業年度末において有報提出会社でなくなれば、この法定義務は消滅する。上場廃止した年度に直ちに消えるわけではなく、免除がどの事業年度から効くかを確認する必要がある。

しかし、みなと精機は会計監査人設置会社であり続けるため、444条1項に基づき連結計算書類を任意で作成することは引き続き可能である。買収資金の返済原資を監視する金融機関に対する説明責任や、グループ全体の経営管理の必要性から、法定義務がなくなった後も連結計算書類の作成を継続するという実務判断は、大型の借入を抱える非公開会社では珍しくない。

ただし、444条1項の連結計算書類を作成することを選ぶと、同条4〜7項の監査（会計監査人・監査役）、取締役会承認、株主への提供、定時総会への報告が伴う。金融機関との契約で求められる連結資料を作ることと、会社法の連結計算書類を作ることは同一ではなく、契約の定義（実務演習編D05・別紙A）を確認して決める。

• 機関設計の見直し：監査役会を維持するか廃止するか。廃止しても監査役と会計監査人は必要（監査役型の場合）。定款変更・変更登記の要否を確認する
• 決算公告の実務対応：公告方法と適用制度を確認する。本ケースの官報ではB/S・P/Lの要旨を準備する。電子公告ではB/S・P/Lの全文と継続掲載期間を確認する。440条3項の電磁的開示措置を採る場合は、その要件を別途確認する。外部委託先の要否も検討する
• 内部統制：J-SOX対応リソースの整理と同時に、会社法上の基本方針が取締役会決議として維持されているかを確認する
• 連結計算書類：法定義務消滅後も、金融機関や社内管理上の必要性から任意作成を続けるかを経営陣と協議する
• 減資を検討する場合：目的の明確化（均等割の軽減は減資だけでは確定しない）、決議要件（原則特別決議・例外あり）のスケジュール、債権者保護手続（公告・催告・1か月以上の異議申述期間）の準備を進める
• 大会社判定の再確認：現時点の判定根拠（最終事業年度の貸借対照表）と、次に判定用となる貸借対照表での見込み（負債基準）を分けて確認する。減資は判定を変えないことを前提に、以降の対応方針を組み立てる